事業再生成功の鍵は早い決断

経営不振に陥った企業が最終選択肢として事業再生に取組むタイミングは、金融機関からの融資を断られた時です。
しかし、このタイミングでは今後の事業再生における再生のための戦略は限られてきます。
当社では適正な月次決算と先行管理型資金繰り制度を導入し、出来うる限り企業財産に毀損を与えないタイミングで事業再生を支援いたします。

サポート体制

【財務デューデリジェンス】【事業デューデリジェンス】【業務デューデリジェンス】【法務デューデリジェンス】など、企業の規模及び環境により多くのデューデリジェンスの必要がありますが、プロジェクトリーダーの下、税理士・会計士・中小企業診断士・弁護士による組成を行い万全な体制でサポートいたします。

簡易デューデリジェンスにより短期資金改善実施

事業再生を行う上で、一番重要なのは「時間稼ぎ」です。
その為には、資金ショートを起こさない６か月間の猶予が必要となります。この確保が概ね完了した時点で本格的なビジネスデューデリジェンスを実施します。

金融機関との調整

私的事業再生においては金融機関の支援が何よりも重要であり、これなしには再生の道は閉ざされたと考えても過言ではありません。
取引金融機関とは事業再生着手前コンタクトを行い場面毎での報告並びに調整が必要です。

実抜計画の策定

金融機関への最終交渉では、事業再生が実際に可能であることの裏付けが必要となります。それが、実抜計画とよばれるものであり、この策定には十分な企業分析が必要であるとともに経営者をはじめとする社員全員による具体的な取組がなければなりません。
① 経営者の取組
② 遊休資産の売却
③ 不採算部門の切捨て
④ 大幅な経費リストラ
⑤ 債務超過解消期間
⑥ 有利子負債の償還年数　など

取組フロー図

私たちがサポートします。

奥山　慎次 中小企業診断士 奥山慎次事務所代表 （株）奥山経営代表取締役

中道　健太 税理士・公認会計士 さんすいパートナーズ税理士法人代表社員